2003-02-19 第156回国会 衆議院 予算委員会 第14号
法人企業動向調査、消費動向調査、それから単身世帯消費動向調査、景気ウオッチャー調査。とりあえず今の部分だけ。
法人企業動向調査、消費動向調査、それから単身世帯消費動向調査、景気ウオッチャー調査。とりあえず今の部分だけ。
このような傾向は内閣府の法人企業動向調査報告にもあらわれております。 日銀短観ではどうなっていますでしょうか。この数字を確認しておきたいんですが、十三年度の実績見込み、それから十四年度の計画、これは数字はどうなっていますでしょうか。
ＧＤＰ統計の民間企業設備の推計は、第一次速報値の際に法人企業動向調査、これは経済企画庁が行っておりますが、の実績見込み値で推計をした金融・保険業の設備投資額を、第二次速報値では実績値が利用可能になるので、通常それに置きかえて推計を行っています。
具体的には、経済企画庁が実施しております法人企業動向調査でありますとか、厚生省の社会福祉施設等調査、その他もろもろございます。 三番目の類型としまして、届出統計調査というものがございます。これは、各省庁が地方公共団体を調査対象として実施する統計調査を言うということになっております。
一－三にマイナス四・七と落ちてきたのは、いやあ、えらい設備投資落ちたな、しかし四－六から上がるかなと思いきや、法人企業動向調査では、四－六の設備投資は一－三以上の幅でマイナスになります。 それから、一般資本財出荷というのがありますね。一般資本財出荷、堺屋長官はチェックしていますか。一－三がマイナス〇・六ですが、四－六はマイナス一〇・二ですよ。
三月の法人企業動向調査、全産業実績見込みも一－三月期が前期比で三・〇％減となるなど、設備投資は頭打ち傾向が顕著となっているわけでございます。
それから、設備投資については、おっしゃるようなことはありますが、おたくで調べている法人企業動向調査を見ても先は非常に暗いですね。それから、もちろん金融機関、日本銀行を含めて行っている本年度の設備投資計画調査を見ても一斉にマイナスという結果が出ております。
それから、設備投資はどうなっているかといえば、今度は経済企画庁が法人企業動向調査というのをやっている。これは非常に重要なものであります。しかし、ＧＤＰの設備投資はどうなっているかというと、今度は大蔵省が法人企業統計というのをつくって、あれを基本にしてやるわけですね。てんでんばらばらなところでつくっている。
例えば、企画庁で法人企業動向調査というものを出しておりますが、九月時点の調査ですと、十−十二月期、一−三月期は前期比でいずれもプラスの伸びになるという予測でございました。それが十二月末の時点で見ますと、十−十二はマイナス三・九、一−三はマイナス二・一と、いずれも相当大幅に下方修正になっております。
その証拠はたくさんありまして、企画庁さん自身が調査しておる法人企業動向調査、法人企業の動向の予測調査があるのです。これを見ましても、設備投資は、本年一―三マイナス二・二、四―六マイナス三・七と、どんどん加速しながら落ちていく予測になっています。さらに、半年ぐらい先を示している機械受注なんというのは、昨年十―十二月期に前年比マイナス一三・四ですよ。
企画庁自身が調査をした法人企業動向調査によれば、昨年の十—十二月期に前期比でマイナス三・九という実績見込みが出た。とうとう昨年十—十二月期から設備投資はマイナスになりました。その先の計画が、一—三マイナス二・二、四—六マイナス三・七、落ち始めているのですね。 家計調査も出ました、十—十二月。出そろった。これもマイナスですよ。
これは、景気動向調査委託契約における法人企業動向調査に要する経費の積算に関するものであります。
これは、経済企画庁が十六都道府県に委託して実施している法人企業動向調査に関して、法人の担当者が統計調査に習熟していることなどから、都道府県が調査員に調査票を配付、回収させる方法で調査しなくても特段の支障はなく、実際にもほとんどの法人に対して郵送により調査を行っていたのに、この実態が積算に反映されていなかったため、委託費が割高となっておりました。
○河本政府委員 平成七年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成八年十月に、法人企業動向調査の調査方法を郵送調査に統一し、委託費の積算が適切に行われるよう調査の手引及び委託費算定基準を改正し、平成九年度の委託契約から適用することとする処置を講じたところであります。 今後とも、委託業務の適切な運用を図ってまいる所存でございます。
すなわち、総理府（防衛庁）の、航空自衛隊のレーダー基地等の光伝送装置に使用する光ファイバーケーブルの費用の積算に関するもの、総理府（経済企画庁）の、景気動向調査委託契約における法人企業動向調査に要する経費の積算に関するもの、法務省の、矯正施設における下水道料金の支払いに関するもの、文部省の、小中学校クラブハウス整備事業の実施に関するもの、国立大学附属病院の入院料に係る診療報酬の請求に関するもの、厚生省
すなわち、総理府・防衛庁の航空自衛隊のレーダー基地等の光伝送装置に使用する光ファイバーケーブルの費用の積算に関するもの、総理府・経済企画庁の景気動向調査委託契約における法人企業動向調査に要する経費の積算に関するもの、法務省の矯正施設における下水道料金の支払いに関するもの、文部省の小中学校クラブハウス整備事業の実施に関するもの、国立大学附属病院の入院料に係る診療報酬の請求に関するもの、厚生省の特別養護老人
それから、最近の鉱工業生産指数とかあるいは法人企業動向調査などを見ても、これも裏づけられていると言うことができると思うのですが、二・五％の成長が平成八年度に達成できるかという大変難しい御質問をいただきました。
四−六あるいは七−九についての企画庁の法人企業動向調査、これは計画ベースでございますが、やはりマイナスの数字になっておるということでございます。これがどう動くかが本当に景気動向に大きな動きを決めるわけでございますけれども、これはやはり企業の心理といいますか、企業マインドが大きく影響するわけでございます。 それだけに、政府がどのような腹づもりでこれから経済を引っ張っていこうとしておられるのか。
世界経済が深刻な景気後退の様相を呈する中で、繁栄を誇ってきた日本経済も、昨年下半期から明らかに好況に陰りが見られるようになり、最近の法人企業動向調査でも、国内景気判断指標がマイナス四二を示し、法人のほとんどが景気の落ち込みを感じている状況であります。 国の内外ともに政治、経済、社会環境に大きなうねりを生じ、激動し続ける中で明けた一九九二年。
ということでございますけれども、少し例を出させていただきますと、二月五日の報道にも、経済企画庁の二月四日の発表でございますけれども、資本金一億円以上の企業約四千五百社近くを対象に実施された法人企業動向調査によりますと、大変景況感が悪化している。そのもとになるものは、在庫が大変ふえている、そして設備投資も冷え切っているというような情勢が発表されております。
○片上公人君 最近の消費者動向調査、また法人企業動向調査などの結果でも、景気の先行きに対する不安感が随分高まってきておるように思います。こうした先行きに対する不安感が高まってきておる背景がどうなのかということを、これは経企庁にお願いいたします。
実際に、経企庁の法人企業動向調査でも、昨年十二月調査では、六十一年上期の民間企業の設備投資計画は、六十年下期の実績見込みに比べまして〇・二％のマイナスになっております。それから、日経新聞が二月一日現在で八百九十一社の六十一年度の設備投資計画を調べましたところ、六十年度の実績見込みが前年度比七・八％増なのに対しまして、六十一年度は三・八％増と大幅に鈍化しております。